2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
こうした支援先数の推移を見ますと、支援の開始後四年間は、年間百件から二百件で、多い年は二百三十七件というふうに推移してまいりましたが、二〇一六年以降は、震災前の債務の減少とともに相談件数そのものが減少いたしまして、コロナ禍発生後の足下一年間の件数は二件にとどまっております。
こうした支援先数の推移を見ますと、支援の開始後四年間は、年間百件から二百件で、多い年は二百三十七件というふうに推移してまいりましたが、二〇一六年以降は、震災前の債務の減少とともに相談件数そのものが減少いたしまして、コロナ禍発生後の足下一年間の件数は二件にとどまっております。
仙台市の消費生活センターからいただいた資料を見ると、この五年間、相談員の人数は同じだけれども、相談件数そのものは一・二五倍に増えている、こういう実態だそうです。
これは、平成二十年度を一〇〇とした指数からわかるのですけれども、相談件数そのものは、昨今まで若干減少傾向にあります。ちょっと平成二十五年度にふえておるようですけれども、これはむしろ、消費者行政が功を奏した、一生懸命頑張って、相談窓口等の設置を多くしたりとか、一生懸命施策に取り組んだ結果、それを利用する方がふえたというふうなことが一つの要因かと私は考えております。
平成十一年度におきましては全国で二十の自治体で実施しておりますが、相談件数そのものは現在集計中でございまして、十年度実績で申し上げますと、約九千件ぐらいの相談がございます。そのうち思春期や妊娠、避妊に関する相談は約五千七百件強という状況になっております。これは主として保健所等で行うものでございます。
○政府委員（小林功典君） 先ほど申しましたように、その相談件数そのものを集計しておりませんのでちょっとお答えいたしかねるのでございます。